各種認証取得


ISO27001〔情報セキュリティへの取り組み〕

ISO27001の認証取得

当社は、情報処理サービス企業として、取り扱う全ての情報をその形態に 関らず情報資産と位置づけ、組織的、技術的に適切な対策を講じ、その保護・管理に努めます。
当社は、保有する総ての情報資産に対する「情報セキュリティポリシー」を定め、

  • 物理的セキュリティ対策
  • 人的セキュリティ対策
  • 技術的セキュリティ対策
  • 運用的セキュリティ対策

からなる総合的な情報セキュリティ対策を実施し、これらの情報セキリティ確保に向けた取り組みを継続的、かつ有効的に実施していく為に次のように行動します。

  1. 情報資産の保護のため組織的、技術的に適切な取り組みに努めます。
  2. 情報セキュリティに関わる法令遵守に努めます。
  3. 必要な教育、研修を実施します。
  4. 各組織や各人の役割・責任が明確化された「情報セキュリティマネジメントシステム」を継続的に運用し、その改善を図ります。

2007年2月1日
代表取締役社長 金山 英範

ASEは情報セキュリティ(ISO27001)の認証を取得しています。私たちは全社を上げてISMS〔情報セキュリティマネージメントシステム〕に取り組んでまいりました。

そこでISMSの適合性評価制度である「ISO/IEC27001:2013およびJIS Q 27001:2014」の認証を認証登録機関 (財)日本品質保証機構(JQA)から取得しております。

  • 初回登録日:2008年6月6日(ISO/IEC27001:2005
  • 有効期限:2022年8月31日
  • 登録組織:札幌本社全体、東京支店全体

 

プライバシーマーク〔個人情報保護への取り組み〕

ASEは新しいサービス提供とより一層の信頼の為、個人情報保護の適合性評価制度である 「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム」 の認定を認定個人情報保護団体 (財)日本情報経済社会推進協会 からプライバシーマーク付与認定業者の認定を受け、Pマークを取得しております。

  • 初回登録日:2013年5月1日
  • 有効期限:2023年4月30日
  • 登録番号:第26000110(05)

これからもお客様の安心と信頼をいただき続けられるよう、努めてまいります。

>> 個人情報の取り扱いについて

2013年5月1日 代表取締役 金山 英範

iCD Silver〔現状把握と課題の見える化〕

i コンピテンシ ディクショナリ(iCD)を取り入れることによって、業務を見える化し、企業成長に必要なタスクとスキル、戦略と人材を明確化しています。
現在ASEでは、iCD活用企業認証としてSilverを取得しています。

ニアショア開発

弊社は一般社団法人日本ニアショア開発推進機構に「ニアショア」の提供者として認定されており、この制度の第一号として認定されています。
この認定制度は、ニアショア開発をアピールする企業の実力を独自のガイドラインに沿って分析、評価したもので、発注側企業様の委託先選定の材料として利用いただくものです。

ニアショアロゴ

環境への取り組み

環境方針

弊社では、平成17年1月、環境マネジメントシステム(EMS)に準じた仕組みを導入し、地球環境の保全と持続可能性のための取り組みを進めています。

基本理念

私達は、社員とその家族、関係する全ての人々が幸せになれるよう、日々努力します。私達は、良き企業市民として企業活動と地球環境との調和を目指し、一人ひとりが環境へやさしさを優先して行動します。

行動指針

事業活動の全域で、省資源、省エネルギーの推進に努めます。環境保全に適合した製品の購入及び販売の促進に努めます。全社員が環境方針を踏まえた行動を常に取れるよう周知すると共に 環境管理を含めた人間教育及び啓発に努めます。

環境制度への参加

弊社では、環境に配慮した取り組みの普及促進を目的として、環境制度への登録、及び認定を受けています。

さっぽろエコメンバー登録制度
http://www.city.sapporo.jp/kankyo/management/ecomember/index.html
(弊社は情報通信業「レベル1」として登録されています)

北海道グリーン・ビズ認定制度
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ksk/top_page /hgb_index.htm
(さっぽろエコメンバー登録時に認定されるため、個別には表記されておりません)

技術者派遣〔労働者派遣事業許可〕

ASEは1993年より特定労働者派遣事業(届出制)にて技術者派遣を行ってきましたが、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」(平成27年法律第73号)に対応するため、このたび特定労働者派遣事業から労働者派遣事業への切替を申請し、
2018年1月1日付で労働者派遣事業許可を取得いたしました。

許可番号 : 派01-300761
許可年月日: 2018年1月1日

最新事業年度における労働者派遣の実績およびマージン率を公開します。